取扱分野
建設業者様へ向けた各種許認可や労務、助成金を取り扱っております。
-
建設業許可(知事・大臣) すべての建設業許可分野に対応しております。
-
特定建設業許可 一般建設業許可のみならず、元請業者様が取得する特定建設業許可にも対応しております。
-
経営事項審査 入札参加に必要な決算書の作成や、点数アップに繋がるコンサルティングも行っております。
-
入札参加資格申請 公共工事への参入を考えている業者様への、入札参加資格申請も当所にお任せください。
-
外国人業務全般 建設業許可に留まらず、在留資格の申請や外国人材の労務関係のお悩みに対してもサポートを行っております。
特定技能などの外国人材を受け入れることで、貴社の人材問題にも対応できます。 -
CCUS 建設キャリア
アップシステムの登録 建設キャリアアップシステム(CCUS)は、現在原則的に登録が義務化されております。
労務関係でクリーンな企業を目指す、公共工事に参画したい、経営事項審査の点数を上げたい、といった問題をCCUSに登録することで解決できます。 -
建設特定技能
受入計画の申請 特定技能を受け入れる際に、申請だけではなく、建設特定技能受入計画の申請もサポートさせていただきます。 -
特定技能外国人の
ビザ申請 人材不足の企業様や、他国の文化や様式を取り入れた工事を行いたい企業様などは、ぜひ特定技能外国人の申請もお任せください。 -
外国人施工管理者
のビザ申請 特定技能外国人に限らず、施工管理者や事務作業、財務管理等を任せる人材を求めているならば、貴社の業務内容に合致した在留資格を選定し、申請までサポートさせていただきます。 -
その他 その他(ご相談ください)
当事務所の特徴

プロとしてのサポート
当所は社会保険労務士や元入管職員、元警視庁職員も在籍しており、たしかな知識をもったサポートが可能となっています。

明瞭会計
ご相談時には、手続を進める上でのメリット・デメリットや費用について分かりやすく説明し、ご意向に沿った形で解決策を提示いたします。

オンライン相談可で全国対応
オンライン相談にも対応しており、Googleミート等を活用した面談を受け付けております。全国対応もしております。もちろん対面やお電話でのご相談も可能ですのでその際にはご相談ください。


代表あいさつ
私は警視庁へ入庁後、都民応接や外国人犯罪対策等の治安維持に関わり、退庁後は建設業務・国際業務専門の行政書士として、上場企業から中小企業等の多くの企業と提携し、各種許認可の取得や人材不足解消のため微力を尽くして参りました。
建設業許可はもちろん、在留資格の申請でも多くの実績を誇り、高度人材の申請や製造業の特定技能協議会の加入申請、そして国土交通省の申請でも多くの加入・認定実績がございます。
これらの実績が評価され、東京のみならず全国の企業様からご愛顧いただいております。
これからも企業のヒト・カネの部分の一助となれるよう邁進していく所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
建設業許可はもちろん、在留資格の申請でも多くの実績を誇り、高度人材の申請や製造業の特定技能協議会の加入申請、そして国土交通省の申請でも多くの加入・認定実績がございます。
これらの実績が評価され、東京のみならず全国の企業様からご愛顧いただいております。
これからも企業のヒト・カネの部分の一助となれるよう邁進していく所存です。どうぞよろしくお願いいたします。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ・ご予約
まずは、LINEやメール、電話にて、当事務所へご連絡ください。ご相談内容をお聞かせいただき、当所で対応可能な場合は、相談日時を決めます。

2. ご相談・お見積り
当事務所あるいは現地(出張)にてご相談をお受け致します。ご相談に関わる資料があればご用意ください。

3. ご依頼・着手
当事務所にご依頼される場合には委任契約書を作成致します。費用等について十分にご説明させていただいた上で、ご契約いただくかご判断いただくことになります。ご契約後着手致します。


解決事例
土木工事業許可取得による事業拡大のサポート
A社様(土木工事業)は、自治体のインフラ整備プロジェクトに参加するため、土木工事業の許可取得を…
A社様(土木工事業)は、自治体のインフラ整備プロジェクトに参加するため、土木工事業の許可取得を目指していました。しかし、プロジェクト開…
続きはこちら
内装仕上工事業の新規参入サポート
B社様(内装仕上工事業)は、オフィスリニューアル市場に参入するため、内装仕上工事業の許可が必要…
B社様(内装仕上工事業)は、オフィスリニューアル市場に参入するため、内装仕上工事業の許可が必要でした。建設業許可についての知識がほとん…
続きはこちら
電気工事業許可の更新手続きサポート
C社様(電気工事業)は、既に取得していた電気工事業の許可の更新期限が迫っていましたが、繁忙期の…
C社様(電気工事業)は、既に取得していた電気工事業の許可の更新期限が迫っていましたが、繁忙期のため更新手続きを行う余裕がなく、許可失効…
続きはこちら
解体工事業の新規許可取得支援
D社様(解体工事業)は、新規に解体工事を事業として展開するため、許可取得を目指していました。し…
D社様(解体工事業)は、新規に解体工事を事業として展開するため、許可取得を目指していました。しかし、財務基準を満たしておらず、基準をク…
続きはこちら
解決事例一覧
お客様の声

土木工事業
40代
男性
他の事務所に依頼した際はなかなか進まなかった許可申請が、こちらに依頼してからすぐに完了しました。担当の方が親身になってサポートしてくれるので、安心して任せることができました。今後も必要な手続きがあれば、ぜひ…他の事務所に依頼した際はなかなか進まなかった許可申請が、こちらに依頼してからすぐに完了しました。担当の方が親身になってサポートしてくれるので、安心して任せることができました。今後も必要な手続きがあれば、ぜひお願いしたいと思います。

建築工事業
30代
男性
建設業許可の取得には複雑な手続きが多く、不安が多々ありましたが、ロイヤルさんのサポートのおかげでスムーズに進められました。わかりやすい説明で、都度状況を報告してもらえたので、安心してお任せできました。建設業許可の取得には複雑な手続きが多く、不安が多々ありましたが、ロイヤルさんのサポートのおかげでスムーズに進められました。わかりやすい説明で、都度状況を報告してもらえたので、安心してお任せできました。

管工事業
40代
男性
初めての建設業許可取得は不明点だらけでしたが、非常に丁寧に手続きを確実に進めていただきました。こちらにお願いしたおかげで、安心して事業をスタートできています。初めての建設業許可取得は不明点だらけでしたが、非常に丁寧に手続きを確実に進めていただきました。こちらにお願いしたおかげで、安心して事業をスタートできています。
よくある質問
-
Q[質問: 01]建設業許可は簡単に取れるの?
建設業許可を取得するには、これまでの経歴や財産、営業所の条件など、さまざまな要件を満たす必要があります。
そのため、現時点での申請が可能かどうか、無料でお電話やご面談にて診断いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。 -
Q[質問: 02]対応しているエリアは?
全国どこでも対応可能です!
必要であれば、営業所や現場にもお伺いいたします。 -
Q[質問: 03]他社の取締役を、自社の経営業務管理責任者にできるの?
基本的にはできませんが、常勤性が認められれば可能です。
経営業務の管理責任者には「常勤性」(申請する会社に常に勤務していること)が求められるため、他社で勤務している場合には、原則として管理責任者になることはできません。
しかし、他社に取締役が複数いて、申請する方が代表取締役ではない場合には、管理責任者として認められるケースがあります。
つまり、他社で代表取締役が別にいて、申請する方が非常勤の立場であり、ほとんどの時間を申請する会社で勤務している場合や、他社での業務がわずかである場合には、常勤性が認められ管理責任者となれる場合がございます。